備前市議会 2022-06-16 06月16日－04号
その後の臨時国会において、国は具体的にこの物価高、エネルギー、資源エネルギー高の対応をやられると思います。そのときには、コロナ対策以上の地方交付金等が出てくるんじゃないだろうかと思っております。 今現在、３月執行の令和４年度の事業を粛々と進めているところでございます。
その後の臨時国会において、国は具体的にこの物価高、エネルギー、資源エネルギー高の対応をやられると思います。そのときには、コロナ対策以上の地方交付金等が出てくるんじゃないだろうかと思っております。 今現在、３月執行の令和４年度の事業を粛々と進めているところでございます。
効果としては，再生可能エネルギーの利用等により温室効果ガスの排出抑制やエネルギー資源の確保が見込まれ，世界の環境問題の解決に向けてＳＤＧｓが示す持続可能な社会の実現に大きく貢献すると考えます。本市としては，このたびの世界首長誓約に署名することで環境問題に対する積極的な姿勢を示すとともに，具体的な取組を進めることにより気候変動などの影響に適応する持続可能なまちの実現を図ってまいります。
日本はエネルギー資源が乏しく、その安定確保が大きな課題であります。児童・生徒に省エネルギーの必要性を認識させ、エネルギーを有効に利用しようとする態度を育てるとともに、環境への負荷がなるべく小さいエネルギー資源の開発と利用、原子力についての社会問題についても主体的に考えさせることが求められており、社会科の授業や総合的な学習の時間等で取り組まれております。
私は、地域に眠るエネルギー資源を活用して、市民ファンドであったり有志を募り、地域振興につなげればと思っています。そのための調査をお願いし、答弁を求めて、この項は終わりたいと思います。 空き家対策について。 ここに一冊の冊子が、こう、部長ある、部長ね。これは多分見とられると思うんだけどね。
中学校においては、公民や理科の学習の中で地球温暖化やオゾン層への影響、大気汚染について指導するとともに、エネルギー資源の一つとして原子力発電についても取り上げるなど、原子力における社会問題について主体的に考えさせるようにしております。
次に、クールくらしきアクションプランに掲げている削減目標の達成に向けた施策の目標値の進捗状況でございますが、水島コンビナートにおけるエネルギー資源の高度利用を行う企業の割合については、2020年度に温室効果ガス排出量ベースで８割到達を目標値としております。
本市が目指す環境にやさしい住みよいまちづくりを推進していくためには、今の美しい環境を残す努力をし、自然資源や利用していないエネルギー資源を活用するなど、環境と共生する持続可能な地域づくりや、環境と調和したまちづくりに向けた取り組みを進めていくことが求められております。
海外においてもどこにおいても国民であり市民である赤磐市民皆様方の安心・安全を守るために、またエネルギー資源の乏しい我が国の国家運営において、石油などの輸入に重要な役割を果たす輸送回路であるシーレーンなどの確保に努める観点でも、国家国民を守るためには抑止実行力が必要であり、共同して地域安全を保障する取り組みは効果的であると私は考えております。
ＥＳＤは学び合いや交流を通じて自然環境やエネルギー，資源など社会課題に気づき，自己中心的ではない倫理的価値観を持ち，将来世代に配慮した行動，実践ができる人づくりのサイクルであります。
今、全国の自治体で、太陽光、風力、波力・潮力、流水・潮汐、地熱、バイオマス等、自然の力で定常的もしくは反復的に補充されるエネルギー資源の開発が進んでいます。
この豊富なエネルギー資源を活用することは非常に重要でございまして、今後木質バイオマス事業の導入可能性調査を実施をいたしまして、分散型エネルギー確保の可能性、そして実現性を検討してまいります。 そして、事業実施に当たりましては民間活力の積極的な導入を図り、地域の活性化と産業の育成を視野に入れまして、循環型の産業構造への転換を目指し、貴重な森林資源の活用を図ってまいりたいと思います。
次に，市の再生可能エネルギー推進に向けての対策については，平成22年度に行った市域内の再生可能エネルギー資源利用可能量等調査結果において太陽光が80％と，その大半を占める結果となったことから，やはりその地域特性を生かし，太陽光エネルギーの利用を中心施策に据え，小水力等，ほかの再生可能エネルギーの利活用の可能性を探ることといたしております。 以上です。
まず、再生可能エネルギーの種類と市内における活用の可能性についてでありますが、再生可能エネルギーとは、石油、石炭などの限りがあるエネルギー資源に対し、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しないすぐれたエネルギーのことであり、太陽光、太陽熱、風力、水力、地熱、温度差熱、バイオマスなどが該当します。
当ビジョンは、限りがあり、いずれ枯渇する化石燃料などと異なり、自然の営みから得られ、継続して利用できるエネルギー資源を活用した環境への負荷の少ないまちづくりを目指すため、策定するものであります。 去る７月19日に、再生可能エネルギーに関し、学識経験のある方や公募の方を含めた委員12人から成る再生可能エネルギー推進ビジョン策定委員会を立ち上げ、第１回会議が開催されたところであります。
平成22年度に行った市域内の再生可能エネルギー資源利用可能量等調査結果では，太陽光が80％，風力が10％，バイオマスが７％と，太陽光エネルギーがその大半を占める結果となったことから，まずは太陽光エネルギーの利用を進めることとし，第２次岡山市環境基本計画等の中で太陽光発電システムを平成37年度末までに住宅用７万件，市有施設130施設に普及させることを数値目標として定め，現在補助制度を設け達成に向け取り
こうした中、本市では自然等のクリーンエネルギー資源を活用した環境への負荷の少ないまちづくりを目指し、今年度井原市再生可能エネルギー推進ビジョンを策定することといたしております。 策定の方法でございますが、再生可能エネルギーに関し、学識経験のある方や公募の方を含めた委員12人から成る再生可能エネルギー推進ビジョン策定委員会を立ち上げ、その委員会に対し諮問を行うこととしております。
しかし一方では、円安による穀物、エネルギー資源等の輸入価格の上昇に懸念材料が指摘されています。そして、これから一番大切なことは、具体的な構造改革を含む成長戦略の実行であります。
現在、エネルギー資源の高度利用や住宅用太陽光発電の普及、温暖化対策の啓発のための交流拠点として、環境学習センターの設置などの施策を推進しております。 届け出がなされております最新の温室効果ガス排出量である2008年度の実績値は、基準年に比べ13.5％の削減となっており、金融危機に伴う景気後退の影響が大きいものの、市民や企業の皆様の協力による削減効果もあるものと考えております。
再生可能エネルギー資源が多く存在する当市の自然条件下においては、市民の権利と地域環境が権利として守られながら地域資源の利用が環境調和的かつ公共的に利用される地域社会を目指さなければなりません。
本市が平成22年度に実施しました市域内の再生可能エネルギー資源の利用可能量等調査におきましては，太陽光の割合が80％，風力が10％，バイオマスが７％となっております。太陽光が利用可能量の大部分を占めた結果となっております。